政府の行政刷新会議の事業仕分けは16日も行われたが、このなかで、厚生労働省が、優良な児童劇や映画を全国の児童館などで上演するための「優良児童劇巡回等事業」が予算要求どおりと認められた。一連の事業仕分けで、要求予算が認められたのはこれが初めて。

 文部科学省の舞台関連予算が大幅な削減や国の事業として中止を求められている事業仕分けだが、厚生労働省の優良児童劇巡回等事業については、子ども手当てなどをマニフェストに掲げて総選挙に勝利した民主党政権にとっては必要な事業と認定される形になった。

 担当したワーキングループのコメントでは、「「予算縮減」という意見の中でも、よく見てみると、「総額は要求通り。但し、財団についてはリストラすべき。」という意見や、「予算を大幅に劇団にまわして欲しい。」という意見、あるいは「天下りである1300万円の理事についてはリストラすべき。」、というような意見があった。つまり、子どもたちに直接、夢と希望を与えるような事業については基本的に大切にすべきということである。もちろん、文化庁や文科省との重複がないように厚生労働省としてやる意義、即ち、子どもたちに良質な芸術や文化に触れさせると同時に、子どもたちの居場所を作ること、また子どもたちに参加の機会を与えるということがコンセプトであったと思うので、このコンセプトをしっかりと守った上で事業を続けていただきたい。特に、厳しい財政状況の中で劇団の方たちが苦労しているという現実があるので、皆さんが頑張っていただけるよう配慮を求めたいと思う」としている。

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