新国立劇場の演劇部門芸術監督の選出に関して情報開示を求めた日本劇作家協会、日本演出者協会、国際演劇評論家協会日本センターの3団体および演劇関係者有志は、7月17日に新国立劇場運営財団が回答した「次期演劇芸術監督の選考とその考え方」に対して、求めていた「プロセスの詳細開示」に対する回答にはなっていないとして、再度情報開示を求める声明を発表した。


 詳細は、日本劇作家協会WEBサイトに掲載されている。
 このなかで、永井愛氏が理事として参加した新国立劇場運営財団理事会の内容について公表したことを新国立劇場運営財団側が問題にしている点について、「芸術監督選定過程に於いて問題になっているのは、鵜山氏やその後任者についての『個人の資質、評価』ではなく、新国立劇場運営財団執行部の進め方、手続きの踏み方の『プロセス』の正当性で、こうした財団執行部の対応は、問題の本質をすり替えるもの」と批判。「詳細開示を求めるメンバーの中に、永井理事のみならず、新国立劇場運営財団の理事、選考委員、評議員が入っていることは、このことが新国立劇場運営財団内部に留めておくべきではなく、広く社会に問いかけるべき問題である」としている。
 そのうえで、「新国立劇場運営財団に、あらためて「プロセス」についての詳細の公開を求めるとともに、今回の回答の中で言及されている鵜山仁芸術監督にも、あらためて事実関係を証言して頂きたいと思います」としている。
 なお、今回の声明にはこれまでの演劇関係者に舞台美術家・島次郎氏と演劇評論家の扇田昭彦氏が加わっている。

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