社団法人企業メセナ協議会は、内閣官房からの要請を受けて25日首相官邸において、福原義春会長、福地茂雄理事長、堤清二顧問、福川伸次理事、福武總一郎理事が、鳩山由紀夫内閣総理大臣との懇談会に参加、文化振興について意見交換を行った。


 懇談会に出席した企業メセナ協議会のメンバーは、福原義春会長が資生堂名誉会長、福地茂雄理事長が元アサヒビール社長・会長・相談役、堤清二顧問が元セゾングループ代表、福川伸次理事が元通産省事務次官、福武總一郎理事がベネッセホールディングス取締役会長という、日本を代表する経済人。
 懇親会の内容は明らかではないが、日本の「国際競争力の低下」と「東アジアにおける日本の孤立」という強い危機感をもとに、「文化、芸術領域における「新たな公共」の実現をめざして」と題した日本の文化政策に関する緊急提言を行った。提言では、政府が国力・国益を成す文化の重要性を十分に認識せず、国としての文化政策ビジョンがないことを指摘。このままでは日本は文化、芸術振興の領域でさえ、国際競争力を失い、東アジア地域において文化、経済含むあらゆる側面において埋没し、孤立するとしたうえで、政府が早急に行うべきこととして、

  1. 文化振興における民間の貢献を尊重し、両者の役割分担を明らかにした上での、「官・民による文化振興と創造の政策ビジョン」の立案。
  2. 文化芸術振興基本法の精神に則り、国・地方自治体は、公立文化施設の運営において、最低限の責任は履行する。
  3. 民間の文化活動を支援するための、民から民への資金の流れを促進する仕組みづくり。

をあげている。
 提言の内容については、企業メセナ協議会のWebサイトに掲載されている。

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